10年保証住宅？
１９９５年頃より欠陥住宅が世間で問題となり,2000年に
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法）が制定されました。この法律は「住宅建設会社」が「新築住宅」に関し、「住宅の構造耐力上主要な部分等」の瑕疵について責任を負いなさい。という法律です。
わかりやすく言うと、大工さんはお客さんに対し新築住宅を造ってあげたら構造部分と雨漏りについて10年間は無料で直してあげなさい。という法律です。こんな事は地元で長らく仕事をしている大工さんにとってはあたりまえの事でした。ところが世の中には悪い業者がいて、あまりにクレームが多くなると会社を潰して逃げてしまうという状態となりました。責任を持つべき建設会社が突然いなくなったらお客様は文句を言っていく先がありません。そこで国は2007年「住宅瑕疵担保履行法」を制定しました。この法律は2009年以降、引渡しする住宅については住宅建設会社はそれまでの品確法でいう10年の保証をするとともに万が一の会社の倒産、廃業の時にお客様が困らない様に保険に入りなさいという法律です。ですから2009年10月1日以降引渡しの住宅には必ず住宅建設瑕疵担保責任保険の保険証書が付いているはずです。住宅に不具合があった時はまず住宅を造った建設会社に文句を言います。住宅会社がもう存在しない、修理に応じない場合に保険が適用されます。（ただし住宅の構造部分と雨漏りのみです。）保険料は建設会社が建物代金の中から払っています。優良な建設会社とともに家造りが出来るお客様にとってはもったいないお金ですけどしょうがないですね。
10年保証の副作用
10年保証を国が義務付けたので「10年不具合がなければもう責任がない。」と考える業者もいる様です。コスト削減のため10年しか耐久性のない材料、部品を建物の大切な部位に使用してしまいます。住宅は10年で建て替えません。こんな業者につかまらない様に勉強しましょう。
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